2013年12月13日
今日は何の日 12月8日 真珠湾の謀略
１２月８日は過ぎてしまいましたが、日本人が知っておかなければならない史実なので転載させて頂きました。
マスゴミは、この日を、日本が奇襲攻撃をしかけた！
日本が戦争を起こした！原爆投下は真珠湾攻撃の報いだ！
などと、偏向報道をしていますが、事実は異なります。
この日を機に、欧米に植民地支配され奴隷として扱われていた
アジアの国々の、独立への道が切り開かれていったのです。
草莽崛起ーPRIDE OF JAPANさんを転載させて頂きます。
真珠湾の謀略
今日は何の日 12月8日 昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: マレー作戦・真珠湾攻撃（日本時間）。日本が米英に宣戦布告。
1941年12月の真珠湾攻撃については「米国大統領ルーズベルトが日本軍の奇襲を知りながら、世論を大戦参加へ導くため、あえて自国の艦隊を犠牲にしたのではないか」という“謀略説”が早い時期から囁かれていましたが、
1999年、米退役軍人であるロバート・B・スティネットが著書『真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々』の中で、情報の自由法（FOIA）により近年機密解除された20万通もの文書と関係者へのインタビューに基づき、ただの陰謀論ではないことを論証しています。
第2次大戦が始まり、勢いに乗るドイツ帝国は英国への本土空襲を始め、欧州の一部へ進攻し、世界は予断を許さない緊迫した情勢でした。しかし、当時の米国は孤立主義をとっていて、国内には厭戦ムードが充満しており、とても参戦するような雰囲気ではありません。
建前上、民主主義国である米国で、大多数の国民が反対する戦争に参戦するわけにはいきません。
なんとしても参戦したいルーズベルト大統領とその側近たちが考えたことは、日独伊三国同盟の一員である日本に働きかけることでした。
日本が米国に対して戦争を仕掛けてくれば、同盟国であるドイツに対して米国が参戦できる正当な理由になります。
そして、世論を参戦に向けてさせるためには、ある程度の犠牲を覚悟してでも、日本側から先制攻撃をさせることが必要だったのです。
それでは、どのようにして日本を挑発し、戦争の口火を切らせたのか。その手口を見ていきましょう。
甘い罠
1939年、ドイツはポーランドに対して、第一次世界大戦後に割譲されたダンツィヒ回廊の返還を要求していました。
同市はドイツ人人口が90％を超え、住民投票でも圧倒的多数でドイツへの帰属に賛成しており、「民族自決の原則」から言っても、ドイツの要求は不当なものとは言えませんでした。
しかし、1939年1月16日、ルーズベルト大統領の代理人ウィリアム・Ｃ・ブリット駐仏大使は、ポーランドのイエルジー・ポトツキー駐米大使に「英仏は、全体主義国家と、いかなる種類の妥協もやめなければならないというのが、大統領の確固とした意見である。
領土的変更を目的としたどんな議論も許されてはならない。合衆国は、孤立政策から脱却し、戦争の際には英仏の側に立って、積極的に介入する用意がある旨を道義的に確約する。」と語りました。
ポーランドは、ドイツから攻撃されたら、英仏もすかさず参戦するという約束を得ており、さらにアメリカも参戦を確約してくれたので、怖いものはありません。
ヒットラーは話し合いによる解決を求めましたが、英仏米の後ろ盾を得たポーランドは強硬姿勢に転じ、ヒットラーとの会見の約束を守りませんでした。これを契機にヒットラーはポーランドに軍隊を送り、第二次世界大戦が勃発します。
矛盾する約束
1940年10月30日、ルーズベルトは大統領選挙で再選される一週間前に次のように発言しています。
「私は、母であり、あるいは父である貴方がたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後も何度でも繰り返し言うつもりである。貴方がたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもないと。」
ヒットラーが1939年9月にポーランドに侵攻し、さらに1940年4月にノルウェーに侵入した時点でのギャラップ世論調査では、米国民の97％が欧州戦争参戦に反対していました。ルーズベルトは世論を意識して「決して参戦しない」と公約していたのです。
しかし、このわずか2ヶ月後、ルーズベルトは大統領主席補佐官ハリー・ホプキンスを通じて、チャーチルに次のように伝えています。
「我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことを大統領は決意しています。これを間違わないでいただきたい。大統領は、いかなる犠牲をはらっても、あらゆる手段を用いてイギリスを勝利達成まで援助する、ということを貴方に伝えるために、私をここに派遣しました。」
ルーズベルトは矛盾する二つの約束を、自国民と外国政府に対して行っていたのです。
ドイツへの挑発
この矛盾を解消するために、敵国から攻撃を受けて、仕方なく「参戦せざるを得ない」状況をつくる必要がありました。
ルーズベルトは、まずドイツに対し挑発をしかけます。
米軍駆逐艦グリヤーがドイツ潜水艦を追跡し、その位置をイギリス軍機に通報して、爆雷攻撃をさせました。
英軍機が給油のためにその場を離れた後も、グリヤーは探査を継続したため、ドイツ潜水艦はグリヤーに攻撃をくわえました。
これは明らかな米国の中立義務違反です。しかし、この事件をルーズベルトは次のように全米向け演説で報告しています。
「私は、ドイツ潜水艦が、何らの警告なしに、撃沈の意図をもって、米国の駆逐艦に対して先制攻撃をしかけた、というまぎれもない事実を、皆様に報告する。」
ルーズベルトはこのような挑発を1年以上も続け、1941年10月には「ドイツ戦艦および潜水艦は、見つけ次第これを攻撃すべし」という指令まで出しています。
しかしヒットラーは、ドイツ海軍に対し、米軍軍艦への攻撃は避け、自衛に徹するよう命令しており、ルーズベルトの罠にひっかかりませんでした。
やむなく次のスケープゴートとして選ばれたのが、日本です。
対日戦争挑発行動計画
1940年10月、ルーズベルトがもっとも信頼する2人の軍事顧問、海軍情報部長のアンダーソン大佐とノックス大佐宛に作成された一通の覚書には、米国の新しい外交政策が提案されていました。
それは日本を挑発して、米国に対し明らかな戦争行為をとるよう企図したものであり、知日派で知られるワシントンの海軍情報部極東課長アーサー・H・マッカラム海軍少佐が作成した八項目からなる覚書です。
アーサー・H・マッカラムは、1940年9月27日の日独伊三国同盟締結に絶好の機会を見いだしていました。
日本を追いつめて、アメリカに宣戦布告させれば、自動的にドイツ・イタリアも対米参戦せざるをえなくなり、ルーズベルトの公約を破ることなく、アメリカはドイツと戦えるのです。
マッカラムの提案した八項目の覚書とは、以下のような内容です。
Ａ 英国と交渉し、太平洋地域、特にシンガポールの英軍基地の利用許可を得る。
Ｂ オランダと交渉し、オランダ領東インド（現在のインドネシア）の基地および物資の利用許可を得る。
Ｃ 中国の蒋介石政権に可能な限りの援助を行なう。
Ｄ 遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を極東、フィリピン、またはシンガポールに派遣する。
Ｅ 潜水艦艦隊二隊を極東に派遣する。
Ｆ 現在、太平洋に配置している米艦隊主力をハワイ諸島近辺に維持すること。
Ｇ オランダが日本の経済的要求、特に石油供給に関して不当に屈しないように主張すること。
Ｈ 英国による対日禁輸措置と協力して、アメリカも日本に対する全面的な通商禁止を行なう。
その後の日本への挑発は、ほぼこの提案通りに実行されていきます。
Ａ 米国は英国の太平洋における軍事基地の利用許可を得ました。
Ｂ オランダとの軍事協力に関しては、日本軍の無線盗聴に関して緊密な協力体制が築かれました。
Ｃ 蒋介石への軍事援助も一段と強化されました。米軍は、最新鋭戦闘機とパイロット約100名、地上要員約200名が、義勇兵を装って蒋介石軍に参加していたのです。これは米国民の知らないうちに行われ、しかも完全に中立義務違反でした。
Ｄ 極東への重巡洋艦隊派遣は、翌41年7月、豊後水道に2隻の巡洋艦を接近させるという形で実現しています。豊後水道は帝国海軍の練習海域であり、海軍の駆逐艦が発見して、日本政府は「国際法違反だ」と駐日大使グルーに抗議を行なっています。
Ｅ 潜水艦艦隊二隊の極東派遣は、マニラへの潜水艦24隻の配備として、年明けに実行されました。
Ｆ 太平洋艦隊のハワイ駐留も継続されました。詳しくは後述します。
Ｇ オランダによる石油その他原材料の禁輸も原案通り実施されました。
Ｈ 対日禁輸措置ですが、米国の完全禁輸は、1941年7月に実行されています。しかし、この完全禁輸の前の時期には、米国は石油輸出を制限しつつも、日本への輸出許可を与えていました。これにより、7月の時点では、日本海軍は2年分の石油備蓄をしていす。
当時は、日本の空母10隻に対して、米国の太平洋艦隊は7隻であり、当面日本の優位が続くと見られていました。しかし米国は、2年後には100隻の空母を建造して反攻に移れると計算していました。つまり、日本に2年分の石油備蓄を許したのは「戦争を決意させるには十分だけど、最終的に勝利を得るのは不可能」という周到な計算の結果であったようです。
囮になった太平洋艦隊
Ｆでの米艦隊ハワイ駐留は、日本に軍事的威嚇を与えると同時に、絶好の攻撃目標を与える事を狙いとしていたようです。そもそも米艦隊の母港は真珠湾ではなく、西海岸でした。しかし、1940年4月、訓練のために一時的にハワイに駐留したとき、ホワイトハウスからそのまま当分ハワイに留まることを指示されています。
リチャードソン提督は、ハワイには基礎的な訓練施設も、補給施設も、補修設備もなく、また兵員を家族から離しておくことによる士気低下も考えて、艦隊を西海岸に戻すことを要求していたのですが、ルーズベルト大統領はそれを許しませんでした。
リチャードソンは、直接大統領に会って、ハワイに留まることの不合理さを訴えましたが、聞き入れてもらえません。
リチャードソンは「日本は軍人が支配しており、艦隊をハワイに置くことの軍事的意味を見抜くはずなのに、大統領とハル国務長官はこの事を考慮に入れていない」とこぼしていたと言います。
ルーズベルトに逆らったリチャードソンは、41年2月の太平洋艦隊創設とともに更迭され、海軍少将ハズバンド・Ｅ・キンメルが後任に指名されました。キンメルは何も知らされないまま“囮”にされ、最終的には真珠湾攻撃の責任を追求されて降格されてしまいます。
米国の最後通告
対日挑発のとどめとしてルーズベルトが突き付けたのが、1941年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノートでした。
ハル・ノートの骨子は、アメリカが日本と不可侵条約を結ぶ条件として、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益の全てを放棄することを求めるものです。おおまかに説明すると以下の10の項目によってできています。
1.英中日蘭蘇泰米間の不可侵条約締結
2.仏印の領土保全
3.日本の中国印度支那からの撤兵
4.日米の中華民国の承認（蒋介石国民党政府以外の政府の否認）
5.日米の海外租界と関連権益の放棄
6.通商条約再締結のための交渉開始
7.米による日本在外資産凍結解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結
9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄（日独伊同盟の破棄）
10.本協定内容の両国による推進である。
日本政府が「受け入れがたい」と問題視したのが項目3、4、9で、これを最後通告と解釈した日本政府は、翌日、米国との交渉の打ち切りを決定。12月7日の真珠湾攻撃に踏み切ります。
ちなみに、実際には、ハル国務長官は「90日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案」を作成していたのですが、ルーズベルトは、財務次官ハリー・デクスター・ホワイトが作成していた対日強硬提案の方を採用しました。ホワイトはソ連のスパイであり、ソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフの指示に従って、この外交案を作成したことが明らかになっています。
また、このハル・ノートの内容は米国議会には秘密にされていました。当時、共和党議員の90％、民主党議員の50％が戦争に反対していたのです。議会に内緒で、戦争を挑発するような内容のハル・ノートを提示したことは、「議会のみが宣戦布告の決定をなしうる」という米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものだと、共和党下院議員ハミルトン・フィッシュは批難しています。
筒抜けになっていた日本の動き
帝国海軍の山本五十六提督は、1941年1月には、日米開戦の場合は「まず真珠湾の米艦隊を叩く」という戦略を固め、その詳細を検討し始めていました。しかし、この情報はすぐに米大使館に漏れ、1月27日には駐日大使グルーが国務長官ハルに「日本軍の真珠湾攻撃計画」について情報を送っています。
ハルから情報を受け取ったマッカラムは、自らの対日挑発が予想通り進んでいることを確認しましたが、キンメル提督には「海軍情報部は、この噂には信憑性がないと判断する」という分析を送りました。
3月からは海軍スパイの吉川猛夫が、森村正の仮名でハワイの日本領事館に駐在し、真珠湾での艦船の停泊位置および陸軍飛行場での航空機の種類などを調べ、東京に報告していました。その暗号電文22通のうち19通は傍受・解読され、真珠湾が日本の攻撃対象になっていることが確認されてしまっています。
9月末には、日本は陸海軍戦力を中国から引き揚げ始め、同時に世界中の商船を呼び戻し始めました。これは部隊や物資の輸送に備えるためです。無線傍受でこれらの動きを逐一掴んでいたマッカラムは、「日本の開戦準備が新たな段階に達した」と判断しました。
11月2日の御前会議では、昭和天皇が「事態が謂う如くであれば、作戦準備も止むを得なかろうが、何とか極力日米交渉打開を計ってもらいたい」と憂慮の言葉を述べていますが、外交が行き詰まって開戦に至れば、「最初に真珠湾攻撃を行う」という山本提督の案が了承されました。しかし、この情報も翌日にはグルー大使から、ハル国務長官に伝えられています。
真珠湾攻撃「受け入れ準備」完了
11月25日、第一航空艦隊が真珠湾攻撃に向けて出発するのと同時に、ワシントンから米国および同盟国のすべての艦船に対して「北太平洋の航行を禁じる」という指示が出されました。
キンメルは独断で「演習」と称し日本海軍の動きを察知するためにハワイ北方に偵察用の艦船を配置していたのですが、ホワイトハウスはこれを中止させています。
翌26日、キンメルは空母2隻で航空機をウェーキおよびミッドウェイに輸送するよう命ぜられました。2隻の空母が19隻の新鋭艦に護衛されて真珠湾を出発すると、残るは第一次大戦の遺物のような老齢艦ばかりとなりました。
ハワイに近づきつつある日本の第一航空艦隊は、所在位置を秘匿するため無線封止を命ぜられましたが、実際には悪天候下での位置確認などのために無線発信を行っており、ワシントンは129件の無線を傍受して、時々刻々の位置を把握していました。
ワシントンの現地時間で12月6日午後3時、日本の宣戦布告文が14部に分割されて、順次ワシントンの日本大使館に送信されましたが、それらは同時に傍受・解読されて、午後9時30分にはルーズベルト大統領のもとに届けられています。
14部のうち13部目を読んだとき、大統領は「これは戦争を意味する」と言いました。側近は「先手を打って迎え撃っては」と提案しましたが、大統領は頷きながらも「いや、それはできない。我々は民主的で平和的な国民だ」と答えています。
電文の最後に宣戦布告を翌7日午後1時（真珠湾では午前7時30分）と指定した部分は、その3時間前、午前10時に大統領のもとに届けられましたが、ルーズベルトは別に驚いた様子もなくそれを読み、何のコメントもしなかったそうです。
リメンバー・パールハーバー
ワシントンでのこのような動きをまったく知らされていなかったキンメル提督は、その日曜日、朝9時30分からゴルフを予定していました。しかし、7時45分に日本の潜航艇が真珠湾入り口で発見されたという電話があり、急いでオフィスに向かおうと自宅で運転手を待っていた時、帝国海軍の爆撃が始まり、戦艦アリゾナは巨大な火の玉となって爆発。
7時52分に始まった攻撃は、9時35分に終わり、米太平洋艦隊は艦船16隻が大破、航空機188機が破壊されました。
ワシントンから何の情報もないまま、艦船に待機していた将兵たちは、予期しない空襲に、死者2273人、負傷者1119人という大損害を受けています。
米国では、それまでの反戦ムードが一転して、戦争に向けて統一されていきました。「リメンバー・パールハーバー」の声は米国全土に響き渡り、従軍希望の青年達が各地の陸海軍の募兵所で長い列を作ったと言われています。
翌8日、米国議会は日本に対する宣戦布告を決議し、その3日後にはドイツ・イタリアへの宣戦布告も行ったのでした。
さて、第二次世界大戦の結果、アメリカは戦争には勝ちましたが、東ヨーロッパはソ連の鉄のカーテンに閉ざされました。満州と支那から日本軍を駆逐しましたが、その代わりに全域が中国共産党の支配下となっています。かつてヒトラーが征服を試みた地域よりもはるかに広大な地域に、社会・共産主義政治を台頭させることになったのです。
そして、その後すぐに米ソの冷戦が始まり、米国では軍産複合体という怪物が誕生しました。
ルーズベルトが孤立主義を貫いていれば、 米国はもとより、日本も戦争に巻き込まれずに済んだのかもしれません。
それにしても、ルーズベルト大統領は何故それほど戦争したかったのでしょう？
次回は、その謎に迫ってみたいと思います。
「政治の世界では、何事も偶然に起こるということはない。もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」
フランクリン・D・ルーズベルト
-----転載ここまで-----
マスゴミは、この日を、日本が奇襲攻撃をしかけた！
日本が戦争を起こした！原爆投下は真珠湾攻撃の報いだ！
などと、偏向報道をしていますが、事実は異なります。
この日を機に、欧米に植民地支配され奴隷として扱われていた
アジアの国々の、独立への道が切り開かれていったのです。
草莽崛起ーPRIDE OF JAPANさんを転載させて頂きます。
真珠湾の謀略
今日は何の日 12月8日 昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: マレー作戦・真珠湾攻撃（日本時間）。日本が米英に宣戦布告。
1941年12月の真珠湾攻撃については「米国大統領ルーズベルトが日本軍の奇襲を知りながら、世論を大戦参加へ導くため、あえて自国の艦隊を犠牲にしたのではないか」という“謀略説”が早い時期から囁かれていましたが、
1999年、米退役軍人であるロバート・B・スティネットが著書『真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々』の中で、情報の自由法（FOIA）により近年機密解除された20万通もの文書と関係者へのインタビューに基づき、ただの陰謀論ではないことを論証しています。
第2次大戦が始まり、勢いに乗るドイツ帝国は英国への本土空襲を始め、欧州の一部へ進攻し、世界は予断を許さない緊迫した情勢でした。しかし、当時の米国は孤立主義をとっていて、国内には厭戦ムードが充満しており、とても参戦するような雰囲気ではありません。
建前上、民主主義国である米国で、大多数の国民が反対する戦争に参戦するわけにはいきません。
なんとしても参戦したいルーズベルト大統領とその側近たちが考えたことは、日独伊三国同盟の一員である日本に働きかけることでした。
日本が米国に対して戦争を仕掛けてくれば、同盟国であるドイツに対して米国が参戦できる正当な理由になります。
そして、世論を参戦に向けてさせるためには、ある程度の犠牲を覚悟してでも、日本側から先制攻撃をさせることが必要だったのです。
それでは、どのようにして日本を挑発し、戦争の口火を切らせたのか。その手口を見ていきましょう。
甘い罠
1939年、ドイツはポーランドに対して、第一次世界大戦後に割譲されたダンツィヒ回廊の返還を要求していました。
同市はドイツ人人口が90％を超え、住民投票でも圧倒的多数でドイツへの帰属に賛成しており、「民族自決の原則」から言っても、ドイツの要求は不当なものとは言えませんでした。
しかし、1939年1月16日、ルーズベルト大統領の代理人ウィリアム・Ｃ・ブリット駐仏大使は、ポーランドのイエルジー・ポトツキー駐米大使に「英仏は、全体主義国家と、いかなる種類の妥協もやめなければならないというのが、大統領の確固とした意見である。
領土的変更を目的としたどんな議論も許されてはならない。合衆国は、孤立政策から脱却し、戦争の際には英仏の側に立って、積極的に介入する用意がある旨を道義的に確約する。」と語りました。
ポーランドは、ドイツから攻撃されたら、英仏もすかさず参戦するという約束を得ており、さらにアメリカも参戦を確約してくれたので、怖いものはありません。
ヒットラーは話し合いによる解決を求めましたが、英仏米の後ろ盾を得たポーランドは強硬姿勢に転じ、ヒットラーとの会見の約束を守りませんでした。これを契機にヒットラーはポーランドに軍隊を送り、第二次世界大戦が勃発します。
矛盾する約束
1940年10月30日、ルーズベルトは大統領選挙で再選される一週間前に次のように発言しています。
「私は、母であり、あるいは父である貴方がたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後も何度でも繰り返し言うつもりである。貴方がたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもないと。」
ヒットラーが1939年9月にポーランドに侵攻し、さらに1940年4月にノルウェーに侵入した時点でのギャラップ世論調査では、米国民の97％が欧州戦争参戦に反対していました。ルーズベルトは世論を意識して「決して参戦しない」と公約していたのです。
しかし、このわずか2ヶ月後、ルーズベルトは大統領主席補佐官ハリー・ホプキンスを通じて、チャーチルに次のように伝えています。
「我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことを大統領は決意しています。これを間違わないでいただきたい。大統領は、いかなる犠牲をはらっても、あらゆる手段を用いてイギリスを勝利達成まで援助する、ということを貴方に伝えるために、私をここに派遣しました。」
ルーズベルトは矛盾する二つの約束を、自国民と外国政府に対して行っていたのです。
ドイツへの挑発
この矛盾を解消するために、敵国から攻撃を受けて、仕方なく「参戦せざるを得ない」状況をつくる必要がありました。
ルーズベルトは、まずドイツに対し挑発をしかけます。
米軍駆逐艦グリヤーがドイツ潜水艦を追跡し、その位置をイギリス軍機に通報して、爆雷攻撃をさせました。
英軍機が給油のためにその場を離れた後も、グリヤーは探査を継続したため、ドイツ潜水艦はグリヤーに攻撃をくわえました。
これは明らかな米国の中立義務違反です。しかし、この事件をルーズベルトは次のように全米向け演説で報告しています。
「私は、ドイツ潜水艦が、何らの警告なしに、撃沈の意図をもって、米国の駆逐艦に対して先制攻撃をしかけた、というまぎれもない事実を、皆様に報告する。」
ルーズベルトはこのような挑発を1年以上も続け、1941年10月には「ドイツ戦艦および潜水艦は、見つけ次第これを攻撃すべし」という指令まで出しています。
しかしヒットラーは、ドイツ海軍に対し、米軍軍艦への攻撃は避け、自衛に徹するよう命令しており、ルーズベルトの罠にひっかかりませんでした。
やむなく次のスケープゴートとして選ばれたのが、日本です。
対日戦争挑発行動計画
1940年10月、ルーズベルトがもっとも信頼する2人の軍事顧問、海軍情報部長のアンダーソン大佐とノックス大佐宛に作成された一通の覚書には、米国の新しい外交政策が提案されていました。
それは日本を挑発して、米国に対し明らかな戦争行為をとるよう企図したものであり、知日派で知られるワシントンの海軍情報部極東課長アーサー・H・マッカラム海軍少佐が作成した八項目からなる覚書です。
アーサー・H・マッカラムは、1940年9月27日の日独伊三国同盟締結に絶好の機会を見いだしていました。
日本を追いつめて、アメリカに宣戦布告させれば、自動的にドイツ・イタリアも対米参戦せざるをえなくなり、ルーズベルトの公約を破ることなく、アメリカはドイツと戦えるのです。
マッカラムの提案した八項目の覚書とは、以下のような内容です。
Ａ 英国と交渉し、太平洋地域、特にシンガポールの英軍基地の利用許可を得る。
Ｂ オランダと交渉し、オランダ領東インド（現在のインドネシア）の基地および物資の利用許可を得る。
Ｃ 中国の蒋介石政権に可能な限りの援助を行なう。
Ｄ 遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を極東、フィリピン、またはシンガポールに派遣する。
Ｅ 潜水艦艦隊二隊を極東に派遣する。
Ｆ 現在、太平洋に配置している米艦隊主力をハワイ諸島近辺に維持すること。
Ｇ オランダが日本の経済的要求、特に石油供給に関して不当に屈しないように主張すること。
Ｈ 英国による対日禁輸措置と協力して、アメリカも日本に対する全面的な通商禁止を行なう。
その後の日本への挑発は、ほぼこの提案通りに実行されていきます。
Ａ 米国は英国の太平洋における軍事基地の利用許可を得ました。
Ｂ オランダとの軍事協力に関しては、日本軍の無線盗聴に関して緊密な協力体制が築かれました。
Ｃ 蒋介石への軍事援助も一段と強化されました。米軍は、最新鋭戦闘機とパイロット約100名、地上要員約200名が、義勇兵を装って蒋介石軍に参加していたのです。これは米国民の知らないうちに行われ、しかも完全に中立義務違反でした。
Ｄ 極東への重巡洋艦隊派遣は、翌41年7月、豊後水道に2隻の巡洋艦を接近させるという形で実現しています。豊後水道は帝国海軍の練習海域であり、海軍の駆逐艦が発見して、日本政府は「国際法違反だ」と駐日大使グルーに抗議を行なっています。
Ｅ 潜水艦艦隊二隊の極東派遣は、マニラへの潜水艦24隻の配備として、年明けに実行されました。
Ｆ 太平洋艦隊のハワイ駐留も継続されました。詳しくは後述します。
Ｇ オランダによる石油その他原材料の禁輸も原案通り実施されました。
Ｈ 対日禁輸措置ですが、米国の完全禁輸は、1941年7月に実行されています。しかし、この完全禁輸の前の時期には、米国は石油輸出を制限しつつも、日本への輸出許可を与えていました。これにより、7月の時点では、日本海軍は2年分の石油備蓄をしていす。
当時は、日本の空母10隻に対して、米国の太平洋艦隊は7隻であり、当面日本の優位が続くと見られていました。しかし米国は、2年後には100隻の空母を建造して反攻に移れると計算していました。つまり、日本に2年分の石油備蓄を許したのは「戦争を決意させるには十分だけど、最終的に勝利を得るのは不可能」という周到な計算の結果であったようです。
囮になった太平洋艦隊
Ｆでの米艦隊ハワイ駐留は、日本に軍事的威嚇を与えると同時に、絶好の攻撃目標を与える事を狙いとしていたようです。そもそも米艦隊の母港は真珠湾ではなく、西海岸でした。しかし、1940年4月、訓練のために一時的にハワイに駐留したとき、ホワイトハウスからそのまま当分ハワイに留まることを指示されています。
リチャードソン提督は、ハワイには基礎的な訓練施設も、補給施設も、補修設備もなく、また兵員を家族から離しておくことによる士気低下も考えて、艦隊を西海岸に戻すことを要求していたのですが、ルーズベルト大統領はそれを許しませんでした。
リチャードソンは、直接大統領に会って、ハワイに留まることの不合理さを訴えましたが、聞き入れてもらえません。
リチャードソンは「日本は軍人が支配しており、艦隊をハワイに置くことの軍事的意味を見抜くはずなのに、大統領とハル国務長官はこの事を考慮に入れていない」とこぼしていたと言います。
ルーズベルトに逆らったリチャードソンは、41年2月の太平洋艦隊創設とともに更迭され、海軍少将ハズバンド・Ｅ・キンメルが後任に指名されました。キンメルは何も知らされないまま“囮”にされ、最終的には真珠湾攻撃の責任を追求されて降格されてしまいます。
米国の最後通告
対日挑発のとどめとしてルーズベルトが突き付けたのが、1941年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノートでした。
ハル・ノートの骨子は、アメリカが日本と不可侵条約を結ぶ条件として、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益の全てを放棄することを求めるものです。おおまかに説明すると以下の10の項目によってできています。
1.英中日蘭蘇泰米間の不可侵条約締結
2.仏印の領土保全
3.日本の中国印度支那からの撤兵
4.日米の中華民国の承認（蒋介石国民党政府以外の政府の否認）
5.日米の海外租界と関連権益の放棄
6.通商条約再締結のための交渉開始
7.米による日本在外資産凍結解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結
9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄（日独伊同盟の破棄）
10.本協定内容の両国による推進である。
日本政府が「受け入れがたい」と問題視したのが項目3、4、9で、これを最後通告と解釈した日本政府は、翌日、米国との交渉の打ち切りを決定。12月7日の真珠湾攻撃に踏み切ります。
ちなみに、実際には、ハル国務長官は「90日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案」を作成していたのですが、ルーズベルトは、財務次官ハリー・デクスター・ホワイトが作成していた対日強硬提案の方を採用しました。ホワイトはソ連のスパイであり、ソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフの指示に従って、この外交案を作成したことが明らかになっています。
また、このハル・ノートの内容は米国議会には秘密にされていました。当時、共和党議員の90％、民主党議員の50％が戦争に反対していたのです。議会に内緒で、戦争を挑発するような内容のハル・ノートを提示したことは、「議会のみが宣戦布告の決定をなしうる」という米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものだと、共和党下院議員ハミルトン・フィッシュは批難しています。
筒抜けになっていた日本の動き
帝国海軍の山本五十六提督は、1941年1月には、日米開戦の場合は「まず真珠湾の米艦隊を叩く」という戦略を固め、その詳細を検討し始めていました。しかし、この情報はすぐに米大使館に漏れ、1月27日には駐日大使グルーが国務長官ハルに「日本軍の真珠湾攻撃計画」について情報を送っています。
ハルから情報を受け取ったマッカラムは、自らの対日挑発が予想通り進んでいることを確認しましたが、キンメル提督には「海軍情報部は、この噂には信憑性がないと判断する」という分析を送りました。
3月からは海軍スパイの吉川猛夫が、森村正の仮名でハワイの日本領事館に駐在し、真珠湾での艦船の停泊位置および陸軍飛行場での航空機の種類などを調べ、東京に報告していました。その暗号電文22通のうち19通は傍受・解読され、真珠湾が日本の攻撃対象になっていることが確認されてしまっています。
9月末には、日本は陸海軍戦力を中国から引き揚げ始め、同時に世界中の商船を呼び戻し始めました。これは部隊や物資の輸送に備えるためです。無線傍受でこれらの動きを逐一掴んでいたマッカラムは、「日本の開戦準備が新たな段階に達した」と判断しました。
11月2日の御前会議では、昭和天皇が「事態が謂う如くであれば、作戦準備も止むを得なかろうが、何とか極力日米交渉打開を計ってもらいたい」と憂慮の言葉を述べていますが、外交が行き詰まって開戦に至れば、「最初に真珠湾攻撃を行う」という山本提督の案が了承されました。しかし、この情報も翌日にはグルー大使から、ハル国務長官に伝えられています。
真珠湾攻撃「受け入れ準備」完了
11月25日、第一航空艦隊が真珠湾攻撃に向けて出発するのと同時に、ワシントンから米国および同盟国のすべての艦船に対して「北太平洋の航行を禁じる」という指示が出されました。
キンメルは独断で「演習」と称し日本海軍の動きを察知するためにハワイ北方に偵察用の艦船を配置していたのですが、ホワイトハウスはこれを中止させています。
翌26日、キンメルは空母2隻で航空機をウェーキおよびミッドウェイに輸送するよう命ぜられました。2隻の空母が19隻の新鋭艦に護衛されて真珠湾を出発すると、残るは第一次大戦の遺物のような老齢艦ばかりとなりました。
ハワイに近づきつつある日本の第一航空艦隊は、所在位置を秘匿するため無線封止を命ぜられましたが、実際には悪天候下での位置確認などのために無線発信を行っており、ワシントンは129件の無線を傍受して、時々刻々の位置を把握していました。
ワシントンの現地時間で12月6日午後3時、日本の宣戦布告文が14部に分割されて、順次ワシントンの日本大使館に送信されましたが、それらは同時に傍受・解読されて、午後9時30分にはルーズベルト大統領のもとに届けられています。
14部のうち13部目を読んだとき、大統領は「これは戦争を意味する」と言いました。側近は「先手を打って迎え撃っては」と提案しましたが、大統領は頷きながらも「いや、それはできない。我々は民主的で平和的な国民だ」と答えています。
電文の最後に宣戦布告を翌7日午後1時（真珠湾では午前7時30分）と指定した部分は、その3時間前、午前10時に大統領のもとに届けられましたが、ルーズベルトは別に驚いた様子もなくそれを読み、何のコメントもしなかったそうです。
リメンバー・パールハーバー
ワシントンでのこのような動きをまったく知らされていなかったキンメル提督は、その日曜日、朝9時30分からゴルフを予定していました。しかし、7時45分に日本の潜航艇が真珠湾入り口で発見されたという電話があり、急いでオフィスに向かおうと自宅で運転手を待っていた時、帝国海軍の爆撃が始まり、戦艦アリゾナは巨大な火の玉となって爆発。
7時52分に始まった攻撃は、9時35分に終わり、米太平洋艦隊は艦船16隻が大破、航空機188機が破壊されました。
ワシントンから何の情報もないまま、艦船に待機していた将兵たちは、予期しない空襲に、死者2273人、負傷者1119人という大損害を受けています。
米国では、それまでの反戦ムードが一転して、戦争に向けて統一されていきました。「リメンバー・パールハーバー」の声は米国全土に響き渡り、従軍希望の青年達が各地の陸海軍の募兵所で長い列を作ったと言われています。
翌8日、米国議会は日本に対する宣戦布告を決議し、その3日後にはドイツ・イタリアへの宣戦布告も行ったのでした。
さて、第二次世界大戦の結果、アメリカは戦争には勝ちましたが、東ヨーロッパはソ連の鉄のカーテンに閉ざされました。満州と支那から日本軍を駆逐しましたが、その代わりに全域が中国共産党の支配下となっています。かつてヒトラーが征服を試みた地域よりもはるかに広大な地域に、社会・共産主義政治を台頭させることになったのです。
そして、その後すぐに米ソの冷戦が始まり、米国では軍産複合体という怪物が誕生しました。
ルーズベルトが孤立主義を貫いていれば、 米国はもとより、日本も戦争に巻き込まれずに済んだのかもしれません。
それにしても、ルーズベルト大統領は何故それほど戦争したかったのでしょう？
次回は、その謎に迫ってみたいと思います。
「政治の世界では、何事も偶然に起こるということはない。もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」
フランクリン・D・ルーズベルト
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