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2013年05月13日

日本の原発が「韓国製」として輸出されていいのか  

日本 国家存亡の危機さんを転載します。
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11529027300.html

日本の原発が「韓国製」として輸出されていいのか  

大手メディアが伝えない「韓国ブランド」原発や防衛省幹部の死亡事故  

2013.05.10(金)
JBPRESS

日本の原発が「韓国製」として輸出されていいのか  

5月5日放送の『中山泰秀のやすトラダムス』(Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)では、防衛省幹部の死亡事故を取り上げたほか、オーストラリアの対中外交、原発輸出の舞台裏などについて語った(今回はエフエム富士からの出張放送)。


■日本の原発技術を輸入し、「韓国製の原発」として輸出する韓国

中山 泰秀(なかやま・やすひで)氏 衆議院議員(自由民主党所属)。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007~2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長(撮影:前田せいめい)

 安倍(晋三)首相は3日、トルコのエルドアン首相と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意したそうです。このニュースをめぐっては賛否両論あるでしょう。

 東日本大震災による原発問題が冷めやらぬ中で、日本が原子力技術を輸出していいのかという声も聞かれます。しかし国益を考えた場合、外貨を稼ぐという意味を含めて安倍首相の決断は、ひとつの戦略として「あり」だと私は思います。 というのも、原発の輸出には、あまり報じられることのない1つの側面があるからです。


 現在、世界で原子力発電所を製造できるのは米国のGE、フランスのアレバ社、そして日本の東芝、日立の4社だけです。
原発の国際入札にはこれらのメーカーが中心となって参加しますが、これまで日本は前民主党政権が原発に消極姿勢を示し、中東などからの発注を断ってきた経緯があります。


 するとその後、原発製造の技術を持たない韓国が入札し、受注しているのです。 これはどういうことかと言うと、韓国が日本から原発技術・素材を輸入し、それを「韓国ブランドの原発」として中東に輸出することを意味します。しかも、保守点検などは技術を持った日本のメーカーがやるという保証付きで。


 中身は日本製で看板は韓国製という原発が作られるのですから、日本にとっては表向きはともかく結局は原発を製造・輸出するのと同じことになります。


 ならば、なぜ他国に上前をはねられる必要があるのか。その部分を真面目に検証している記事はどこにもありません。こうした、普段は見えない政治の舞台裏や背景を伝えていくことも『やすトラダムス』の役割だと考えています。

『中山泰秀のやすトラダムス』 5月5日 24:00-25:00放送


■防衛省幹部の死亡事故がメディアでほとんど報じられない不思議

東京・市ヶ谷の防衛省正門(ウィキペディアより)

中山 3日午前1時55分頃、東京都千代田区麹町の国道20号(新宿通り)で、歩いて横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢(晃)一等陸佐がオートバイにはねられ、全身を強く打って死亡しました。


 この事件について中国メディアの中国新聞網は、黒沢氏が尖閣諸島の防衛を担う部隊の隊長を務めた経験や、日米合同演習にも複数回参加していたことから「現在の島の防衛指揮における最高軍事幹部」とするとともに、日本のネット上で「黒沢氏暗殺説」が登場したことを紹介。


 同紙の記事コメント欄には、黒沢氏の死を喜ぶような不謹慎かつ過激な反日的コメントが数多く書き込まれたそうです。

 中には「これだけの身分なら中国では専用車が出る。中国の軍官は世界一安全だな」など、尖閣問題や反日感情を持ち出さずに昨今同国内で話題となった軍の高級公用車乱用問題を意識した感想も見られたとのこと(参考:サーチナ)。


 日中双方のネット上でいろいろな意見や憶測があるようですが、人の死を喜ぶようなコメントは決して許されるものではありません。


 不可解なのは、このニュースが連休中ほとんど報道されなかったことです。暗殺説の根拠はありませんが、今は黒沢氏のご冥福をお祈りするとともに一刻も早い事故原因の究明を願ってやみません。


 ところで中国は先日、尖閣諸島の領有を「核心的利益」だと公式表明しました。これは、今後も日本領海で挑発行為を続け、いずれ実力で奪いにくると宣言したに等しいでしょう。


 自民党は、今後5年間にわたって防衛関係予算を増額すると夏の参議院選挙の公約で打ち出すことを検討しています。

 安倍(晋三)首相は、先の党首討論で「第1次安倍政権で防衛関係予算を削減したことは反省すべき点だ。他の省庁の経費と同じように国内を見て一律に削減するのではなく、その時の安全保障環境を見て考えなければならない」と述べたと報じられました。


 今は日本が防衛予算を増やすべき時期にあると首相が明言しているとおり、しっかりと我が国の領土・領海の防衛を強化していくことが大事だと思います。

■ギラード豪政権の中国に対する配慮は外交上の芝居?

 オーストラリアのギラード政権が3日、新しい国防白書を発表したそうです。同白書では、米中両大国との関係が依然として国防戦略決定上の最大の要素と指摘し、「どちらか一方との関係を選択すべきではない」と強調。


 同盟関係にある米国と、経済関係を深める中国双方との関係を重視する姿勢を打ち出したと毎日新聞が報じています。


 記事を読む限りでは、ギラード政権が中国に対してオープンな政策を取っているように思えますが、一方で読売新聞は次のように伝えています。

 「(豪政府は)太平洋海域で米中の角逐が深まる中、中国の挑発行為などに対する抑止力を高めるため、新型または改良型の潜水艦12隻の建造を目指す方針を示した」と。


 要するに、2つとも同じ国防白書をめぐる記事なのに、180度違う視点で書かれているのです。オーストラリアは一見、中国に配慮した姿勢を示していますが、実は本音ではないのかもしれません。もし、中国に芝居を打つくらいに手慣れた外交ができるとしたら、それは見事だと思います。


 確かに中国は、ビジネスにおいて手を結ぶべき相手なのは確かです。しかし政治は共産党一党独裁、経済は市場主義という一国二制度の国家体制であることを忘れてはなりません。

 かつて、米国クライスラーが中国に進出した際にこんなトラブルに遭ったそうです。同社は生産調整によって対中輸出を拡大していましたが、ある時、突然車が売れなくなってしまいました。


 担当者が現地へ確認に行くと、なんと数多くの新車がコンテナヤードに雨ざらしで放置されていた。
詳細を調べたところ、中国政府が自動車ローンの審査基準を引き上げて消費者が車を買いにくいようにしていたことが分かったそうです。

 昨年、中国で反日デモや日本製品の不買運動が行われ、中国進出の政治的リスクが浮き彫りになりましたが、日本企業も今後は中国の体制がもたらすさまざまなリスクを踏まえて事業展開を行うべきではないでしょうか。


※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます(関西地方のみ)。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン(ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone)で聴取できます。



--------転載ここまで------




この記事を読んで初めて知りました。

これは民主党政権下で行われていたことでしょうね。

ほんとどこまでも日本の国益を韓国に渡していたクズなんですね。

民主党って時間が経てばたつほど、ムカムカしてくる。

忘れるどころか憎しみがわいてくる。

3年の間に、やりたい放題やったんだな。


なら、日本の原発技術を海外に輸出することをマスゴミは非難するけど、韓国にだったらいい訳?
って話しになるよね。

マスゴミは隠してたんだね。

韓国に儲けさすために、
日本の海外への輸出を非難してたんだな!
日本の儲けを阻止してたんだな!

何が原発は危ないやが!
何が反原発やが!
クソマスゴミや!


中山 泰秀氏や自民党は、
韓国に、韓国製と表記しないように厳重に注意せよ!!

日本の技術を守り、国益に繋げるのが政治家の仕事です。
ましてや泥棒敵国韓国に技術提供などもってのほか!





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